世界的なコンサルティング会社であるマーサーは、世界福利厚生調査データ(WBEG= Worldwide Benefit and Employment Guidelines)を毎年発効しています。これによると、世界で祝祭日の日数が最も多い国はインドとコロンビア(18日)、最も少ない国がメキシコ(7日)とのこと。特に西欧諸国は少ない傾向が見られるが、日本はなんと3位(15日)に位置しています。

祝祭日が何となく多いような実感を持たれている方も少なくないと思います。さらに平成28年1月1日からは「山の日」などという祝日が追加され、ますます稼働日が制約されていきます。

グローバル化ということを考えた時に、祝日数の増加の弊害は２つあると私は考えています。

ひとつは、企業の稼働日が減少し生産性が悪化するということ。
もうひとつは、海外進出した際に、日本本社と各国の祝祭日や現地法人の公休日の数が不整合となることです。

前者は、国際競争力という点でいうまでもなマイナスします。加えて稼働日が減れば労働日も減少しますから、これまでの年間総労働時間を維持しようとするとどこかでしわ寄せが生じます。それは時間外労働や休日労働といった企業が望まないコストというカタチで表れます。つまり生産性の低下が加速してしまうわけです。

後者は、国境を越えて海外に赴任する国や社員の数が増えれば増えるほど不整合が顕在化していきます。たとえば、日本本社の年間所定休日数が130日だとして、赴任国では120日しかなかったり、逆に140日あったり、というようにバランスしない状況を招き、それは賃金設計に影響を及ぼすことにもつながります。

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