労働組合には、いわゆる「民事免責」があり、組合活動として「正当なもの」である限り、損害賠償に問えない仕組みになっています。ですが、特に最近、経営者、経営幹部の私邸近くにおける狙い撃ちのような執拗な街宣活動に対しては、人格権の侵害などを認めて差止め請求を認める厳しい判断が下されています。組合側の行動がエスカレートする場合は、記録に残しておくことが重要になります。