労働組合法の「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」（同第７条２項）の不当労働行為に該当します。現在雇用関係になかったとしても、相手が元社員の加入した労働組合である以上、団体交渉には応じる義務があります。しかし、これは相手の要求に応じる義務を課すものではありません。あくまで団体交渉に誠実に対応しなければならないというニュアンスです。最終合意までは求めていません。