就業規則の服務規律に「インターネット、パソコン等を業務と関係のない目的で利用してはならない」と盛り込むのが適当です。そのうえで、業務外利用が職務専念義務に違反することを周知徹底し、実際にそれを発見した場合は注意や処分を含め、方針・ルールをきちんと運用することが不可欠となります。