職務の内容、人材活用の仕組みや運用、契約期間が正社員と同じパートについては、パートタイム・有期雇用労働法第9条で差別的取扱いが禁じられています。通勤手当も対象です（同法施行規則3条）。それ以外のパートに関しては通勤手当を支給する義務はありませんが、正社員との均衡を考慮する必要があります（同法第8条）。