賃金引下げは、経営上の必要性と労働者が受ける不利益の程度が焦点となります。企業には、役員報酬のカットなど労働条件の悪化を回避するための努力、社員に経営状況に関する具体的な説明を行ない、理解を得るための努力が求められます。説明責任を果たして合意を得られるよう努力することが必要でしょう。
新規事業の失敗により当社は2年連続で大幅赤字となりました。営業所閉鎖とあいまって営業社員の何人かに会社都合で辞めて頂きました。すでに前の年に社員と話し合いの場を持ち、経営不振が続く場合は一時的に賞与カットもやむなしという状況を説明し、一部の社員から反発はありますがおおむね理解を得ています。今年に入ってからも当分業績が落ち込むことが予想されるため、社員の月給を一律10%引き下げたいと考えています。何か問題があるでしょうか?
賃金引下げは、経営上の必要性と労働者が受ける不利益の程度が焦点となります。企業には、役員報酬のカットなど労働条件の悪化を回避するための努力、社員に経営状況に関する具体的な説明を行ない、理解を得るための努力が求められます。説明責任を果たして合意を得られるよう努力することが必要でしょう。